こんにちは、赤坂の鍵・防犯専門店 カナイ ファインセキュア です。

今回はリモートロックの並行輸入品についての注意をお伝えいたします。
当社での多数のご依頼をいただくリモートロックですが、実はお客様が個人で輸入された製品は日本で利用すると法律違反となってしまいます。
なぜ法律違反になってしまうのか？使用することができないのか？についてご説明いたします。

目次

• ○  リモートロックの並行輸入品とは
• ○  並行輸入品は設置できるのか
• ○  並行輸入品を利用すると法律違反？
• ○  正規品はリモートロック施工パートナーの当社へご相談ください

リモートロックの並行輸入品とは

日本では構造計画研究所がアメリカのRemoteLOCK社の代理店となり、リモートロックを販売しております。

この構造計画研究所を通さずに、インターネット通販等を利用して、個人で入手した海外仕様の製品は「個人輸入品」「並行輸入品」となります。並行輸入品は他の製品でも価格がお得であったり、簡単な手続きで購入できたりと、メリットがありますが、日本の規格に合っていないことも多く注意が必要です。

構造計画研究所 ー リモートロック

並行輸入品は設置できるのか

それではこういった個人で入手したリモートロックの並行輸入品は設置できるのでしょうか？
結論から申し上げると、並行輸入品を扉に取り付けることは可能です。

ですが、並行輸入品は日本サーバーへの接続ができない仕組みになっており、予約サイト等の日本の連携済みサービスとのシステム連携ができません。
したがって取り付けたとしても、スマートロックでは無く、ただの錠前としてご使用いただくことになります。

並行輸入品を利用すると法律違反？

また注意しなければいけないことが他にもあります。

日本では、BluetoothやWi-Fiといった無線を用いて通信する製品は、電波法に基づき『技術基準適合証明』を取得する必要がございます。
構造計画研究所を通して販売された正規品のリモートロックは『技術基準適合証明』を取得していますが、並行輸入品は日本の『技術基準適合証明』を取得しておらず、国内で利用した場合は【法律違反】となってしまうのです。
折角、個人で手頃に入手しても結局はリモートロックとしての機能を使用できない状態となってしまいます。

正規品はリモートロック施工パートナーの当社へご相談ください

当社では正規のルートにてリモートロックの販売・施工を行っております。
ご検討中でしたらぜひご相談ください。

★★★港区、赤坂の鍵交換、防犯対策ならファインセキュアへ★★★