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2023/06/29
【店舗】領収書に捺す印―店名・社名印もお作りします
こんにちは、赤坂の鍵・防犯専門店 カナイ ファインセキュア 店舗部です。
今回はここ最近ご注文の増えている領収書に捺す店名印のご紹介です。
領収書についての豆知識と、来たるインボイス制度に対応する便利な印について、二回に渡ってご紹介します。
前編の今回はまず領収書についての豆知識です。
たくさんの飲食店がありますここ赤坂では、「新しくお店をオープンしたんですけど、領収書に捺すハンコとして、どんなものが必要ですか?」そのようにお尋ねいただくことがあります。
そもそも、領収書の要件―必須の項目とは何でしょうか。
目次
レシート?領収書?印は必要?
まず、事業者に経費としてその支払いを計上するために「レシートではなく領収書の方が適している」と思われる方は多いと思います。
しかし実際には、店名・日付・購入した商品またはサービス名・金額がきちんと記されたレシートは、領収書と同様に金銭の受理を証明する受取書として認められています。つまり、領収書ではなくレシートでも有効であるわけです。
ただし、高額な取引の場合などには、金銭のやり取りを証明する書面として、宛名の書かれた領収書の方が信頼性・有効性は高くなります。
また、レシートに対する「税務上」の有効性は認められる一方で、それぞれの会社のルールで「印鑑が捺された領収書でないと経費として認められない」など、独自の取り決めがある場合もあります。
実際、当店でも「レシートではなく領収書をください」と希望される方は多くいらっしゃいます。
やはり領収書を準備する機会はまだまだ変わらず多いようです。
そこで、領収書を発行する立場として、せっかく発行するのであれば、どんな会社の経理上でも問題のない領収書を発行したいですよね。領収書は具体的にどんな記載が求められるでしょうか。
その領収書が税務上「経費」として認められる為に必要な項目は以下の五つです。
・領収日の日付
・金額
・宛名
・但し書き
・発行元の住所と氏名
これらが明記されているならば問題ありません。
実は印鑑は必須ではなく、領収書に発行者の押印が必要とするような法律や規定などはありません。
領収書の印はどうして捺すの?
領収書に印は必須ではないにもかかわらず、現在多くの商店で商習慣上、店名印が捺されています。それにはもちろん訳があります。
それは、店名印や角印が捺してあることにより、偽造・改ざん防止の観点からも金銭受領の「証明」としての信頼性・有効性が高まるからです。
よって現状では、“必要項目が書かれた上で印鑑を捺した領収書を作成する方が望ましい”と言えます。
次のように、発行元の情報として、店名(会社名)・住所・連絡先が記載されている上で社名の角印を捺してあるものが、全ての要件を満たし信頼性の高いものと言えます。
当店では、領収書に捺す印として、店名・社名印、さらに角印も店頭でお作りしております。
サイズやデザインなどもお選びいただけます。お昼12時ごろまでにご注文いただけましたら、当日中にお渡しが可能です。お急ぎの場合にも出来る限り対応させていただきますのでご相談下さい。
ただし、10月から始まるインボイス制度に対応するために追加で必要な項目があります。次の記事で詳しく解説して参ります。
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