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2021/05/11

【店舗】「脱はんこ」で今後はんこは無くなる?

こんにちは「カナイ ファインセキュア」店舗スタッフです。
昨今のリモートワークの浸透に伴い、必要性が身近に迫ってきている「書類の電子化」「脱はんこ」ですが、今後はんこは完全になくなるものでしょうか。

目次

はんこは必要ない?まだまだ必要な書類も

政府は2021年9月1日のデジタル庁創設に向けて、デジタル改革関連法案を現在、国会において審議中です。政府は押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち99%超を廃止する方針です。一方で、商業・法人登記の申請といった実印を求める118の行政手続きは引き続き押印が必要となります。



私たちの身近なところでは、年末調整・確定申告などの手続きや、婚姻届けなどについても近い将来の押印の廃止が検討されています。

行政の手続きだけでなく会社の内外でも、書類の電子化が進み、書類にはんこを押す必要性がなくなれば、その手続きは書面ではなくオンラインで出来るようになり、リモートワークを含めて場所を選ばないことから、利便性が高まります。今まで掛かっていた書類についての必要経費の削減にも繋がります。

一方で、電子化が認められていない文書もあります。例えば、不動産の賃貸借契約書や重要事項説明書、投資信託契約の約款などは、書面にして残すことが法律で義務付けられています。それらに対しては、引き続きはんこは使われ続けます。

まとめ

これからデジタル改革が進み、押印が必要な機会はだんだんと減っていきます。しかし、商業・法人の登記申請など、実印を求める行政手続きは引き続き押印が必要であり、不動産に関する書類「賃貸借契約書」などを含めた多くのものは、捺印済の書面を残すことが変わらず法律で義務付けられています。

長い目で見て将来的にはそれらに関しても脱ハンコを目指して改革がおこなわれていくことにはなりそうですが、しばらくは押印が必須な場面は無くなりません。よって、権利や財産を守る重要なはんこは今後も継続して使われると言えます。



当日お渡し可能!はんこ作製まだまだ承ります

私どもの店舗がある赤阪にも、以前は“はんこ屋さん”がありましたが、今はそのお店も閉店してしまい、久々に赤坂を訪れたお客様から「なくなっちゃったんだねぇ・・・」と寂しげなお声を聞くことがございます。

当店では、認印・実印・代表印などの店頭での印鑑作製も承っております。午前中にお越しいただければ、当日中のお渡しも可能でございます。ご入用の際には是非ご相談ください。ご来店をお待ちしております。

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