警視庁は近年新たに建物防犯協力員制度をスタートさせました。
住宅構造や防犯用品に詳しい専門家を協力員に委嘱することで、地域住民への広報活動を強化する目的です。
委嘱されたのは1級建築士や防犯用品販売会社の経営者ら39人。
その39人の内の一人として、弊社も防犯協力員として活動をしております。

各警察署、自治体の要請を受け防犯キャンペーンでの展示や講演などを行っています。
マンションの管理組合を対象とした共同住宅の防犯対策に対する講演。
地域の商店街や教育委員会の依頼を受けての講義など、さまざまな依頼に対応をしています。